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【第15回】 再び・中国ビジネスではまず「商標」!

このコラム連載第1回のタイトルは、『中国ビジネスではまず「商標」!』。中国向けにビジネスをするときは、まず自社商標を登録しましょう、とお話ししました。

・・・と最近、中国企業に「iPad」や「エルメス」の商標権がとられ、これを争った本家本元が敗訴した、と報道されました。

なぜ、このようなことが起こるのか、もう一度、中国の商標制度をお話しします。

中国企業に商標を取られたエルメス社

仏エルメス社は、中国進出に際し、英語名の「HELMES」のみを商標として登録しました(1977年)。その後、エルメス社は中国で「HELMES」の中国名称「愛馬仕」表記で知られてきましたが、この中国名称の商標は、出願しないままでした。

一方1995年、広東省の紳士服メーカー順徳達豊制衣公司は、「愛瑪仕」の商標を出願し、登録が認められました。

エルメス社はこの「愛瑪仕」の表記が、自社の中国語名称「愛馬仕」に類似しているとして、商標登録の取り消しを求めて提訴しましたが、第一中級人民裁判所は、エルメス社の訴えを排斥しました。

エルメス社はこの判決を不服として、上訴し、争っています。

商標権は「先願主義」

中国の商標制度は、日本など他の国々と同様に「先願主義」、つまり、先に商標権を出願した方に、権利が認められることが原則です。先願主義では、その商標を先に使用していても、

  1. 第三者に先にその商標を出願され登録されてしまうと、同一又は類似の指定商品ではその商標の登録ができなくなる、ばかりか、
  2. 登録した第三者の許諾を得ずに、当該商標を使用すると、「商標権侵害」となるのが「原則」です。

中国と日本の違いは「例外」の方、つまり、商標権登録が認められない場合、にあります。

日本では、他の事業者の「周知の商標」、つまり、ある商品やサービスの商標として「需要者の間で」広く知られている商標については、これに類似するものも含め、登録ができません。「需要者」とは、一般消費者に限らないので、消費者には知られていなくても業者間で知られていれば「周知」です。また、「日本全 国」で知られる必要はなく、一地方で知られているだけでもよいのです。

専門家ご紹介

光和総合法律事務所

弁護士・マネージングパートナー 竹岡 八重子 さん

1985年弁護士登録、第二東京弁護士会所属。総合科学技術会議知的財産専門調査会委員、中小企業政策審議会委員など。ソフトウェア、情報通信、機器、サービス等の分野を中心に、知的財産権、企業間提携(販路開拓、ライセンスなど)、ベンチャーに関する国内・海外関連の取引支援、株式・上場関連等の法務サービスを提供する。

今回の掲載にあたって

日々会社をより元気にしたい、より良い会社にしたい、との思いで行動されている経営者の皆さまに、今日と明日のビジネスに役立つワンポイント法律知識をお送りします。

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