資金繰り改善・総務・リスケジュール・経営・セミナー・助成金 中小企業をを支援する 経営者のためのポータルサイト

あなたの会社を元気にする!法律豆知識

【第12回】 ライフログ活用サービスと法律

ECサイトの購買履歴やウェブサイトの閲覧履歴、SNSに書き込まれた情報、携帯電話のGPS機能で把握される位置情報etc.

今や生活に欠かせない、携帯端末やインターネット。この利用により、人々は時々刻々「ライフログlifelog」=個人の生活や行動の履歴に関する情報、を提供し続けています。

そして、大容量のデータの蓄積や検索・分析が可能になり、さらに通信の高速化等のネットワーク技術が進化することにより、これら日々膨大に取得されるライフログを活用する、新たなビジネスが生まれています。

ライフログ活用サービスの例

行動ターゲティング広告

ライフログ活用サービスのうち、最も一般的で躍進めざましい分野のサービスです。

Web検索、パーソナル情報の入力、商品の購入など、ユーザのアクションの情報(ライフログ)を収集・処理し、ユーザの嗜好・興味の傾向を割り出し、嗜好に合う情報や広告を配信する、というものです。

行動支援型サービス

インターネット上で情報が氾濫する中、ユーザ毎に重要性の高い情報から優先して表示し、ユーザの情報検索を支援する仕組みが出てきています(G-Mailの「優先トレイ」など)。

ユーザが予め登録した嗜好に基づき、登録地点に到着すると、情報を提供するサービス(ドコモのiコンシェルサービス)などもあります。

統計情報を提供するサービス

ユーザの属性(年齢層、性別、地域)に関する情報と、ライフログを組み合わせ、マーケティングデータとして提供するサービス等。

Googleは先日、ユーザの位置情報と組み合わせて、Google Map上に渋滞など交通情報を提供するサービスを始めました。大量に送信される各ユーザの位置データを利用したサービスです。

さらに今後情報端末が増えれば、例えばユーザの血圧や心拍数などを自動計測して送信し、受診を促す、などの新たなサービスが出てくるだろう、と期待されます。

専門家ご紹介

光和総合法律事務所

弁護士・マネージングパートナー 竹岡 八重子 さん

1985年弁護士登録、第二東京弁護士会所属。総合科学技術会議知的財産専門調査会委員、中小企業政策審議会委員など。ソフトウェア、情報通信、機器、サービス等の分野を中心に、知的財産権、企業間提携(販路開拓、ライセンスなど)、ベンチャーに関する国内・海外関連の取引支援、株式・上場関連等の法務サービスを提供する。

今回の掲載にあたって

日々会社をより元気にしたい、より良い会社にしたい、との思いで行動されている経営者の皆さまに、今日と明日のビジネスに役立つワンポイント法律知識をお送りします。

h2タイトルが入ります

今週の一冊
(説明文章が入ります)
今週の言葉
(説明文章が入ります)
タイトルが入ります
(説明文章が入ります)
タイトルが入ります
(説明文章が入ります)