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【第10回】 「事業者を免責する条項」も消費者契約法違反?

「事業者と消費者の間で結ばれる契約」に適用される消費者契約法。

前回は、建築請負契約や不動産売買契約を例に、消費者(施主・買主)からの解約による違約金条項について、判決が効力を厳しく制限している、とご紹介しました。

今回は、事業者側が契約に違反した場合に負う責任を免責する条項(免責条項)の適用が争われた事例をお話しします。

システムの不具合で生じたFX取引の損失

争われたのはFX取引(外国為替証拠金取引)。原告は主婦で、被告会社とFX取引契約を結び、インターネットでFX取引を行っていました。

原告と被告のFX取引約款には、「ロスカット・ルール」、つまり、有効証拠金額(原告の建玉をその時点の為替レートにより評価替えして生じた評価損益+証拠金額)が一定額を割り込んだときは、被告は即時に、原告の建玉全部について、強制的に反対売買を執行し決済する(手仕舞い)義務が定められていました。

本件取引は、証拠金の100倍額を運用できるため、為替変動で顧客が瞬時に莫大な損失を被る危険性があり、ロスカット・ルールは顧客の損失拡大を防ぐ、重要な手段でした。

為替の急激な変動で、2007年7月27日am2:28(ロスカット時)、有効証拠金額が一定額を割り込んだため、被告はロスカット手続を取り、本件取引は手仕舞いされたが、原告の証拠金は残らず、むしろ1000万円超の不足が生じました。

被告のコンピュータシステムが、通信回線の容量オーバーとサーバヘの過負荷を原因とするトラブルにより起動せず、ロスカットの実行が47分間遅れ、その間の為替変動で原告の損失が拡大したのです。

専門家ご紹介

光和総合法律事務所

弁護士・マネージングパートナー 竹岡 八重子 さん

1985年弁護士登録、第二東京弁護士会所属。総合科学技術会議知的財産専門調査会委員、中小企業政策審議会委員など。ソフトウェア、情報通信、機器、サービス等の分野を中心に、知的財産権、企業間提携(販路開拓、ライセンスなど)、ベンチャーに関する国内・海外関連の取引支援、株式・上場関連等の法務サービスを提供する。

今回の掲載にあたって

日々会社をより元気にしたい、より良い会社にしたい、との思いで行動されている経営者の皆さまに、今日と明日のビジネスに役立つワンポイント法律知識をお送りします。

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