資金繰り改善・総務・リスケジュール・経営・セミナー・助成金 中小企業をを支援する 経営者のためのポータルサイト

反社会的勢力を排除する!~そのために必要な社内体制とは?

【第68回】 平成27年上半期の暴力団情勢ほか

警察庁より「平成27年上半期の暴力団情勢」が公表されています。直近では指定暴力団六代目山口組の内部分裂という重大なトピックスがありますが、本レポートでは、あくまでも平成27年上半期(1月~6月)についての情勢が取り上げられています。

▼ 警察庁 平成27年上半期の暴力団情勢

 

まず、暴力団構成員等の検挙人員は、当期間においては、10,198人と前年同期に比べ789人減少し、その減少比率(▲7.2%)については、暴力団構成員等の減少比率(平成26年12月末現在の暴力団員(暴力団構成員および準構成員)は前年比で5,100人減(▲8.7%)の5万3,500人となっています)とほぼ同程度であることから、その傾向に大きな変化はないものと考えられます。

ただし、その中でも、前年同期に引き続き、「詐欺」の検挙人員が「窃盗」の検挙人員を上回っており、暴力団が「詐欺」を資金獲得の手段としている傾向が続いていることがうかがわれます。暴力団の資金獲得活動については、伝統的資金獲得活動(薬物の違法販売や賭博等)はもちろん、金融業、建設業、労働者派遣事業、風俗営業等に関連する資金獲得犯罪がこれまで同様行われており、時代とともに変遷しながらも多種多様な資金獲得活動を行っている実態があります。

なお、検挙という点では、平成26年下半期から工藤会幹部の大量逮捕が続いたほか、当期間においては、山口組直系組長9人(前年同期比2人増)、弘道会直系組長等(いわゆる「直参」)6人(同1人増)、弘道会直系組織幹部(弘道会直系組長等を除く)10人(同11人減)を検挙するなど、幹部をターゲットとした成果があがっている点が特筆されます。

また、暴力団構成員等に係る組織的犯罪処罰法のマネー・ローンダリング関係の規定の適用状況については、犯罪収益等隠匿関連(第10条違反)が20件(前年同期比+11件)、犯罪収益等収受関連(第11条違反)が18件(同+4件)のほか、起訴前没収保全命令(第23条)の適用は28件(同+10件)など、マネー・ローンダリングに関連する暴力団の事案の摘発が増加している点も大きな特徴です。

さらに、暴力団排除条例(暴排条例)に基づく勧告等の実施件数については、勧告が40件、中止命令が4件、検挙が5件と、前年同期の勧告が29件、中止命令が4件、検挙が2件であったことと比較して、全国の警察がこれまで以上に活発な取組みを行っていることがうかがえます。また、市町村における条例については、平成26年末までに(北海道、岩手、山梨、新潟、徳島、香川を除く)41都府県内の全市町村で制定されています。

参考までに、本レポートに紹介されている暴排条例の勧告事例等は以下の通りです。(下線は筆者)


□  飲食店支配人が、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることの情を知って、住吉会傘下組織幹部に同店を会合場所として使用させたことから、同支配人と同幹部に対し、勧告を実施した事例(警視庁 1月)

□ 飲食店経営者が、暴力団の威力を利用する目的で、山口組傘下組織幹部に現金等を供与したことから、同経営者に対して勧告を実施し、同幹部については、勧告を受けていたにもかかわらず、勧告に従わなかったことから、その氏名等を公表した事例(愛知6月)

□ 松葉会幹部が、条例で定める暴力団事務所の開設又は運営の禁止区域に暴力団事務所を開設し、運営したことから、条例違反として検挙した事例(福島 1月検挙)

 

また、警察庁の最近の統計資料から、平成27年8月末における「特殊詐欺の状況」、平成27年上半期における「来日外国人犯罪の検挙状況」についても、概観しておきたいと思います。

1) 特殊詐欺の状況

▼ 警察庁 平成27年8月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

平成27年上半期の「特殊詐欺」全体の状況については、認知件数は7,007件と、前年同期と比べて852件増加(前年同期比+13.8%)しています。一方の被害額は236.5億円と33.3億円の減少(同▲12.3%)が見られ、特に、1件当たりの被害額が369.7万円(同▲106.0万円、▲22.3%)と、件数の伸びを抑え込む減少率となっている点は明るい兆しがみられます。また、平成27年1月~8月の状況についても、特殊詐欺全体では、認知件数が9,187件(同 8,316件 +10.5%)、被害総額が311億1,782万円(同 355億8,174万円 ▲12.5%)という結果となっており、その傾向(件数は増加傾向だが被害総額は減少傾向)が続いていることが確認できます。

ただし、これを「振り込め詐欺」に絞り込んでみてみると、認知件数は8,491件(同 6,747件 +24.8%)、被害総額は244億8,767万円(同 221億2,868万円 +10.7%)と過去最悪の昨年をさらに上回り、極めて憂慮すべき状況となっています。

さらに、内訳を詳しくみてみると、「オレオレ詐欺」の認知件数は3,963件(同 3,515件 +12.7%)、被害総額は110億8,587万円(同 109億5,961万円 ▲1.1%)となったのに対し、「架空請求詐欺」について、認知件数が2,641件(同 1,723件 151.4%)、被害総額は114億3,273万円(同 95億3,291万円 +120.0%)と、件数・被害額ともに急増していることが分かります。

「架空請求詐欺」は、警察庁によれば「郵便、インターネット、メール等を利用して、不特定の者に対して架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺(同種の手段・方法による恐喝を含む)事件をいう」と定義されていますが、最近の不正アクセス事案や標的型攻撃メール事案等の多発(個人情報が「不正に」「大量に」収集されていること)と、これらの類型の詐欺が増えていること(不正に収集された個人情報が不特定多数の者をターゲットとしてインターネットやメールを介して悪用されていること)との関連がうかがわれます。また、マイナンバー制度を悪用した詐欺事案もすでにかなりの件数が発生していますが、今後様々な手口が生まれ、変化しながら多発することが予想され、あわせて注意が必要な状況です。

 

2) 来日外国人犯罪の検挙状況

▼ 警察庁 来日外国人犯罪の検挙状況(平成27年上半期)

平成27年上半期の来日外国人犯罪(刑法犯・特別法犯)の総検挙件数は6,610件(前年同期比 ▲10.8%)、総検挙人員は4,850人(同 ▲4.5%)とこれまで同様、減少傾向にあります。

国籍等別では、中国が検挙件数2,159件(構成比32.7%)、検挙人員1,786人(同36.8%)と依然として高い比率を占め、続いて、ベトナム、ブラジル、韓国などが続いています。また、前年同期に比べ、凶悪犯及び粗暴犯の検挙件数・人員が増加したほか、窃盗犯の検挙人員が増加している点が特徴的となっています。

外国人にかかる犯罪インフラ(犯罪を助長し、又は容易にする基盤)事犯には、不法就労助長、偽装結婚、旅券・在留カード等偽造、地下銀行及び偽装認知等がありますが、これらについて、本レポートでは「相当数の日本人や永住者等の定着居住者が深く関わっており、日本人や定着居住者が、外国人の不法入国、不法滞在等を助長する一方、不法滞在者等を利用して利益を得る構図がみられる」との指摘があります。

このような構図については、犯罪組織が、レンタル携帯やバーチャルオフィス、不正な口座、不正な本人確認書類(偽造免許証等)、レンタルサーバ等の「犯罪インフラ」を悪用するため、詐欺等の犯罪組織が、これらを手配させたり、意図的に甘い手続きによって利用させる「共生者」を確保し利用している状況と全く同じであり、とりわけ喫緊の課題である特殊詐欺の撲滅においては、これら「犯罪インフラ」を提供する共生者の排除もまた重要なテーマだと言えます。

 

専門家ご紹介

株式会社エス・ピー・ネットワーク

総合研究室 主任研究員 芳賀  恒人 さん

警視庁・道府県警の出身者をはじめ、企業危機管理に伴う法務・労務・財務・広報等の専門家で構成されるクライシス・リスクマネジメント専門企業。

反社会的勢力の見極めから排除実務、企業不祥事等に伴う緊急対策支援に至る「直面する危機(クライシス)」対策等に数多くの実績を有し、実践から導かれた理論に基づき「潜在する危機(リスク)」の発現を未然防止するためのコンサルティングと人的支援を展開する。従来の枠に留まらない危機管理的視点からの実践的なコンプライアンス体制や内部統制システムの構築を多くの企業で手がける。会社法の改正等の経済界の流れを先取りした先駆的企業危機管理論には、上場企業や株式公開を目指す企業だけでなく、金融機関や監査法人からの支持も厚い。

筆者は、企業のリスク抽出・リスク分析ならびにビジネスコンプライアンスを中心とする内部統制システム構築を専門分野とするリスクアナリストとして、これまでに、企業の反社会的勢力排除の内部統制システム構築・運用支援コンサルティングや排除計画の策定・対応支援等の業務を多数手がけるほか、「SPNレポート~企業における反社会的勢力排除への取組み編」を取りまとめ、犯罪対策閣僚会議下の「暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム」での報告をはじめとして、企業の反社会的勢力排除に向けた取組みに関する講演等を数多く行っている。

今回の掲載にあたって

企業が反社会的勢力を排除するために、どのような社内体制を、どのような点に注意して整備すべきか、実務に即した観点でわかりやすくお話していきます。

h2タイトルが入ります

今週の一冊
(説明文章が入ります)
今週の言葉
(説明文章が入ります)
タイトルが入ります
(説明文章が入ります)
タイトルが入ります
(説明文章が入ります)