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障害者雇用から始める”働きがい”のある職場づくりとは

【第12回(最終回)】 障害者雇用の未来

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この度の東日本大地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆様、その家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧・復興をお祈り申しあげます。

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突然ですが、皆さんは下記の数字が何を指しているか分かりますか。

  • イタリア  7%
  • フランス  6%
  • ドイツ   5%
  • 韓国    3%
  • 日本    1.8%

上記は、日本と同じ障害者雇用の雇用義務制度をとっている各国の、「法定雇用率」です。「法定雇用率」とは、民間企業、国、地方公共団体が、「障害者雇用の促進に関する法律」に基づき、従業員数の割合(法定雇用率)に相当する数以上の障害者を雇用しなければならない割合です。

上記の数字からも分かるように、日本の障害者の法定雇用率1.8%は世界の中でも低い水準にあります。しかも、障害者雇用における法定雇用率は、1998年7月に改正法が施行され、日本の民間企業の法定雇用率は1.6%から1.8%になっています。

参考までにお伝えするならば、日本の身体障害者の人口は、平成23年版の障害者白書によると、366.3万人で1000人あたり29人、知的障害者人口は54.7万人で1000人あたり4人、精神障害者の人口は323.3万人で1000人あたり25人です。つまり、日本の人口1000人につき、障害者の人口は58人(29+4+25)ですから、障害者の全人口に占める比率は5.8%となります。

上記のことより、日本においては、障害者雇用はまだまだ海外の水準にまで追いついていないだけでなく、日本の障害者の実態にあった十分な職場を提供できていないということになります。

専門家ご紹介

株式会社アクティブアンドカンパニー

アーキテクト本部 部長 大石 裕路 さん

大手自動車メーカーにおいて人事制度企画、採用、評価など人事業務経験後、大手IT系コンサルティング会社にて、人事制度設計、人材育成、組織・業務改革などの領域で、数十社のマネジメントコンサルティング業務に従事。人材マネジメントのあり方や組織設計をテーマとしたセミナー経験も複数有する。現在、アクティブアンドカンパニーにて、人事制度構築、研修企画を中心としてコンサルティングサービスを提供し、この度、株式会社ウイングル様と業務提携を行い、障害者雇用に関する組織・人事コンサルティングサービスを立ち上げた。

今回の掲載にあたって

障害者雇用を取り巻く環境は、改正障害者雇用促進法等により大きく変化しています。しかし、多くの企業では、障害者雇用に対応する体制が整っていないのが現実です。また、障害者にとっても「就業すること」自体がゴールになっており、その後の”姿”が描ききれていないという課題があります。

障害者雇用率達成の先の、障害者の人材マネジメントはどう在るべきなのか?どのような視点で考えるべきなのか?企業における障害者の位置付けと、その先にある“あるべきマネジメントの姿”を考えてみたい。

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